デジタルタガバナンスやデジタルガバナンス・コードというワードをよく耳にするようになった。デジタルガバナンスとはどういう定義なのか、デジタルガバナンスの中でデータガバナンスはどのように位置受けられているか気になったので、調べてみた。
本稿では、この結果とガバナンスに関する私見を述べる。
デジタルガバナンス
経済産業省から出された「デジタルガバナンス・コードの策定に向けた検討」
（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_governance/pdf/report_001.pdf）によると、デジタルガバナンスとは、”デジタルトランスフォーメーションを継続的かつ柔軟に実現することができるよう、経営者自身が、明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で、組織・仕組み・プロセスを確立（必要に応じて抜本的・根本的変革も含め）し、常にその実態を掌握し評価をすること。”と定義している 。
また、具体的には、以下の図のような５つの行動原則からなる。
出所：経済産業省,デジタルガバナンス・コードの策定に向けた検討
この5つの行動原則に基づいて、経営者自身が明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で組織・仕組み・プロセス等を確立・実行・評価・改善することで、「2025 年の崖」の克服やビジネスの高度化・創出・変革の推進を目指すことを期待している。
データガバナンスに関する記載は、原則2の中の【データ活用のための戦略の策定】の解説 で、「DX はデータ利活用が重要であるため、データの重要性やガバナンス、データ戦略等の内容を取り入れることが望ましい。」とある。
また、原則４の中の【業務の仕組みやITシステム・データの適正化】の解説で、データに関して「クラウドや社内 API 等のデジタル技術の部門横断的な活用に向け、既存の業務の仕組みや IT システム・データの見直し・シンプル化・再構築を行うとともに、IT システム・データ に関するアーキテクチャ等の適正化を行う。」とあった。
DXでは、「データやデジタル技術を活用」がキーワードになっているが、デジタルガバナンスの解説の中では、上記の他には具体的なデータに関する指針は見当たらなかった。
デジタルガバナンス・コード
昨年の11月19日に経済産業省から「デジタルガバナンス・コード」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html）が出された。デジタルガバナンス・コードとは、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたものである。
以下の４つの柱立てについて、（１）基本的事項
①柱となる考え方②認定基準、 （２）望ましい方向性、
（３）取組例が述べられている。
１．ビジョン・ビジネスモデル
２．戦略
２－１．組織づくり・人材・企業文化に関する方策
２－２．IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
３．成果と重要な成果指標
４．ガバナンスシステム
企業は、このデジタルガバナンス・コードを遵守していることを投資家や従業員、取引先などといったステークホルダーに対して開示することによって、自社が「DXを進めるための仕組みを持っている」ことをアピールすることができる。
さらに、このコードを守っている企業であることを客観的に評価し、DXを進めるための準備が整った“DX-Ready”企業として認める「DX認定制度」も開始されている。
デジタルガバナンス・コードは、企業のDXの格付けに使われるものと感じた。
ガバナンス
DMBOK第2版のデータガバナンス章で、ガバナンスは「統治」と謳っている。データガバナンスを立法（ボリシー、規定、アーキテクチャの定義）、司法（課題管理と報告）、行政（保護とサービス、行政責任）と三権分立の観点から解説している。
ガバナンスというと「ガバナンスを効かせる」と使われるように規制の概念が強く、データガバナンスもデータの規制と捉えられ、なかなか言葉として浸透しなかったように思う。DMBOKでは、データガバナンスを中心にデータマネジメントの知識領域があり、ガバナンスを規制と捉えていたメンバには、DMBOKのホイール図は受け入れ難かったのではないか。
経済産業省から出されたデジタルガバナンスは、明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で、組織・仕組み・プロセスを確立し、常にその実態を掌握し評価するという一連の取り組みの統制である。
デジタルガバナンスやデジタルガバナンス・コードが認知されていくことで、ガバナンスの捉え方が変わり、データガバナンスに関しても規制だけではない全体の取り組み、統制であるという意識に変わり、データガバナンスの概念が正しく浸透していくことを願う。
以上