デジタルガバナンスとは? ガバナンスについて

デジタルタガバナンスやデジタルガバナンス・コードというワードをよく耳にするようになった。デジタルガバナンスとはどういう定義なのか、デジタルガバナンスの中でデータガバナンスはどのように位置受けられているか気になったので、調べてみた。
本稿では、この結果とガバナンスに関する私見を述べる。

デジタルガバナンス

経済産業省から出された「デジタルガバナンス・コードの策定に向けた検討」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_governance/pdf/report_001.pdf)によると、デジタルガバナンスとは、”デジタルトランスフォーメーションを継続的かつ柔軟に実現することができるよう、経営者自身が、明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で、組織・仕組み・プロセスを確立(必要に応じて抜本的・根本的変革も含め)し、常にその実態を掌握し評価をすること。”と定義している 。
また、具体的には、以下の図のような5つの行動原則からなる。

      出所:経済産業省,デジタルガバナンス・コードの策定に向けた検討

この5つの行動原則に基づいて、経営者自身が明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で組織・仕組み・プロセス等を確立・実行・評価・改善することで、「2025 年の崖」の克服やビジネスの高度化・創出・変革の推進を目指すことを期待している。

データガバナンスに関する記載は、原則2の中の【データ活用のための戦略の策定】の解説 で、「DX はデータ利活用が重要であるため、データの重要性やガバナンス、データ戦略等の内容を取り入れることが望ましい。」とある。

また、原則4の中の【業務の仕組みやITシステム・データの適正化】の解説で、データに関して「クラウドや社内 API 等のデジタル技術の部門横断的な活用に向け、既存の業務の仕組みや IT システム・データの見直し・シンプル化・再構築を行うとともに、IT システム・データ に関するアーキテクチャ等の適正化を行う。」とあった。

DXでは、「データやデジタル技術を活用」がキーワードになっているが、デジタルガバナンスの解説の中では、上記の他には具体的なデータに関する指針は見当たらなかった。

デジタルガバナンス・コード

昨年の11月19日に経済産業省から「デジタルガバナンス・コード」(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html)が出された。デジタルガバナンス・コードとは、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたものである。
以下の4つの柱立てについて、(1)基本的事項 ①柱となる考え方②認定基準、 (2)望ましい方向性、 (3)取組例が述べられている。
 1.ビジョン・ビジネスモデル
 2.戦略
  2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
  2-2.IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
 3.成果と重要な成果指標
 4.ガバナンスシステム

企業は、このデジタルガバナンス・コードを遵守していることを投資家や従業員、取引先などといったステークホルダーに対して開示することによって、自社が「DXを進めるための仕組みを持っている」ことをアピールすることができる。
さらに、このコードを守っている企業であることを客観的に評価し、DXを進めるための準備が整った“DX-Ready”企業として認める「DX認定制度」も開始されている。
デジタルガバナンス・コードは、企業のDXの格付けに使われるものと感じた。

ガバナンス

DMBOK第2版のデータガバナンス章で、ガバナンスは「統治」と謳っている。データガバナンスを立法(ボリシー、規定、アーキテクチャの定義)、司法(課題管理と報告)、行政(保護とサービス、行政責任)と三権分立の観点から解説している。

ガバナンスというと「ガバナンスを効かせる」と使われるように規制の概念が強く、データガバナンスもデータの規制と捉えられ、なかなか言葉として浸透しなかったように思う。DMBOKでは、データガバナンスを中心にデータマネジメントの知識領域があり、ガバナンスを規制と捉えていたメンバには、DMBOKのホイール図は受け入れ難かったのではないか。

経済産業省から出されたデジタルガバナンスは、明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で、組織・仕組み・プロセスを確立し、常にその実態を掌握し評価するという一連の取り組みの統制である。

デジタルガバナンスやデジタルガバナンス・コードが認知されていくことで、ガバナンスの捉え方が変わり、データガバナンスに関しても規制だけではない全体の取り組み、統制であるという意識に変わり、データガバナンスの概念が正しく浸透していくことを願う。

以上

座学でデータマネジメントを学ぶには

データ利活用を推進するために、データマネジメントやデータガバナンスに関心を持つ組織が増えています。それとともに、組織内にデータマネジメントの知見が無いため、まずは一般的な教育を受けるところからはじめたい、という方も増えてきています。
効率的に自社に必要な知識を学び、同時に組織内のデータマネジメントを実践するには、外部の専門家に入ってもらい、プロジェクト化するのが手っ取り早いでしょう。今後組織のデータマネジメントの中核を担うメンバにもプロジェクトに参加してもらい、OJTで手を動かしながら学んでいくやり方です。
ただ組織が必要とする特定のデータマネジメントの専門家を見つけられない場合、独力で座学で学んでいくことも必要です。

座学でデータマネジメントを学ぶ3つのステップ

私はデータマネジメントについてわからないことがあると、次のようなステップで調べ、学んでいます。

その1 DMBOKで基本に立ち返る

なにかわからないことがあれば、まずはDMBOKを開いています。
データマネジメント知識体系ガイド 第二版
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/18/270160/

翻訳メンバだったこともあり、英語原本も日本語版ももうすでに何度となく読んでいます。ですが新たに経験した現場の成果物や組織体制を踏まえて読み返すたびに、「この成果物や考え方は別の場面にも適用できるな」などと、新しい気づきが得られます。
データマネジメント未経験者の方も、DMBOKを何度も読み返せば、全般的な知識を学べるはずです。
ただし、DMBOKは日本語版の本文だけでもおよそ650ページあり、また具体的な成果物やルールの記述が少ないため、ひとりで最初から最後まで通して読み切るには、なかなか歯ごたえがあります。
おそらく英語圏でも同じような悩みがあるのでしょう。DMBOKの出版責任者の方が、DMBOKの概説書を英語で出版されています。英語が堪能な方は、まずはこちらを読み込み、より深く学ぶときにDMBOK本体にあたられるといいかもしれません。
Navigating the Labyrinth: An Executive Guide to Data Management
https://technicspub.com/dmbok/

その2 WEB教育プラットフォームで最新情報を押さえる

現在のDMBOK第2版の英語原本が出版されてから、すでに3年が経過しています。データマネジメントも、新しい技法や考え方が出てきています。
私はこうした情報を、WEBの教育プラットフォームのコースや解説記事を通じて仕入れています。特に、毎年DAMA-Internationalと国際的なデータマネジメントカンファレンスEDW(Enterprise Data World)を開催しているDataversityのサイトは頻繁に巡回しています。
Dataversity
https://www.dataversity.net/

有料のトレーニングコースもありますが、その時々のデータマネジメントやガバナンスのトレンドを押さえるのであれば、Webinarをチェックすれば十分でしょう。(https://www.dataversity.net/category/education/webinars/upcoming-webinars/
ここでWebinarを開催しているDMBOKの著者もいます。彼らのWebinarではDMBOKには載せていなかった事例や成果物イメージを確認できることもあるので、おすすめです。

その3 SNSで疑問を直接専門家にぶつける

書籍やWebinarの疑問は、著者または講演者本人にSNSを通じて質問します。海外、特にアメリカの著名なデータマネジメント専門家の多くが、LinkedinかTwitterのアカウントを持っていて、直接コンタクトを取ることができます。
またLinkedinではグループ機能で専門家を中心にディスカッションが行われているので、参加してみるとおもしろいでしょう。

日本語で学ぶならまずはDAMA日本支部へ

上記以外に日常的に参照している書籍やサイトもありますが、だいたいなにか知りたいことがあると、この3ステップのどこかで解消されます。
また書籍代以外は基本無料なので、金銭コストを避けたい学生や若手の方にもおすすめです。ご参考ください。
ただ、その2もその3もそれなりの英語力が必要になります。
やはり語学のハードルは高い、日本語で幅広く学びたい、という方はDAMA日本支部にご参加ください。
テーマ別の分科会だけでなく、最近では2~3ヵ月に一度DMBOKの概説セミナも実施しています。また国内の専門家が所属しているので、分科会/セミナの場で直接質問をぶつけてみてはいかがでしょうか?

マネジメントへの挑戦

データ管理は何のためにやるのでしょうか?
企業であれば,競争に打ち勝つため,極論をいうと生き抜くためのマネジメントの一環だと私は思っています。

であれば,データに携わる我々はもっと経営について関心をもつべきかと思います。ということで,今年のお正月は、復刻版の「マネジメントへの挑戦(一倉定)」を読んでみました。私にとっては遠縁かつ高校(旧制中学)の先輩にあたる方ですが,これまで著作は読んだことはなく,名前のみ知っていました。

基本的に読みやすい本なのですが,目から鱗の個所が多々あり,今年はいいスタートが切れた感じです。その中で,いくつか内容を紹介したいと思います。

① バランスのとれた組織ではダメ
「すぐれた会社,成長する企業は,組織面だけでなく,いろいろな面でつねにバランスをやぶって前進している。アンバランスが成長途次の姿なのである。」

組織のアンバランスさを大事にする,組織がどんどん変化する。こうしたことに情報システムはポジティブに反応できていないのではないか。組織変更するとシステム改修が発生して大変とか,時間がかかるとかはよく聞く話ですよね。要件定義の要素として可変性分析がありますが,組織については可変であるという前提で,データモデリングしておきたいところです。

② 二つの原価計算
全部原価計算と直接原価計算
すごく乱暴な言い方をすると,全部原価計算とは,間接費も案分・配賦して製品ごとの原価を算出する財務会計としての原価,直接原価計算は直接費と間接費に分けて管理する管理会計としての原価

本書では,どの製品を捨て,どの製品を伸ばしていくかは直接原価計算でなければ判定できないということを主張しているわけです。詳細は省きますが,全部原価計算の場合,配賦ということが経営判断を誤らせる元凶ではないかと思います。

企業が大きく,複雑になってくると,この配賦コストの仕組みも複雑になり,これを取り去った直接費を取り出して分析することが困難になってきます。これは,情報システムが全てのデータを最小粒度で保持していれば,直接費と間接費を分離できるかもしれませんが,事業部門,子会社,関連会社を通して原価を正しく分析しようとしても,データフローの途中でデータが合算され分離できなくなっているケースが多々あります。トランザクションデータを加工前の状態で保持していれば,集計軸を変えれば良いだけですが,合算されてしまうとどうにもなりません。

他にも企業レベルで情報システムとそのデータモデルを考えるうえで,多くの示唆を得られる個所が多々あります。機会あれば,他の個所もデータ管理やデータモデルと絡めて紹介したいと思います。

標準化における、計画時や標準文書作成時、適用・運用時のポイント・コツ

前回までの私のブログ「標準の作成と定着化について」、「標準化の進め方について」に続き、標準化に関する最後のブログになります。

今回は、標準化における、計画時や標準文書作成時、適用・運用時のポイント・コツを記載します。

大きく以下の3つの分類毎に記載することにしました。

①計画段階
②作成段階
③適用・運用段階

標準化の進め方との関係は以下です。青色部分が、標準化のステップです。
今回記載するポイント・コツは、オレンジ色部分になります。

①計画段階の【5つ】のポイント・コツ

ここは、 これまでのブログ「標準の作成と定着化について」の最後に記載した、 「今後、標準化・標準文書作成を検討するにあたって・・・。」部分も参考にして頂けたらと思います。
また、プロジェクトと同様、きちんと計画書を作成し、関係者と合意した上で進める必要があります。

  • ポイント・コツの1】
    標準化もプロジェクトと同様、目的、範囲等を明文化し、標準化の計画書を作成、計画書を基に関係者と合意した上で進める。
  • ポイント・コツ その2】
    標準文書は、会社、組織で遵守しなければいけないものと、参考文書の位置付けのものとで、内容や用途が変わってくるため、計画時に標準文書の取り扱い方針を明確にする。
  • ポイント・コツ その3】
    誰のための標準文書であるかが重要。最初に方針を決めて、関係者に周知、合意してから進める。
  • ポイント・コツの4】
    ビジネス、業務において、どこの、どの部分の位置付けかを常に意識、明確化し、計画書にも記載し、実施する。
  • ポイント・コツ その5】
    いつの間にか勝手に作ったと思われ抵抗感をもたれることのないよう、現場を巻き込み、本取組みに参加してもらうよう現場を巻き込んだ体制を検討、計画をする。
    これにより、現場からの参加者が標準文書の伝道師となってくれる効果も見込めます。

②作成段階の【5つ】のポイント・コツ

  • ポイント・コツ その1】
    標準文書のはじめに、標準文書策定の責任者(もしくは経営層)のメッセージを記述し、会社全体の取り組みであることをアピールする。
  • ポイント・コツ その2】
    プロセスとインプット/アウトプットが明確で、そのフェーズ・タスクで何をやらなければいけないか、どの役割の人がやるか、どういった承認行為があるかが分かるものにする。
  • ポイント・コツ その3】
    標準文書は、知識や経験の少ない人のレベルに合わせて作成するが、それでも細かい技法や手法まで行き過ぎず、書き過ぎない。
  • ポイント・コツ その4】
    標準文書はページ数が膨大になると読まれなくなるため、適切な量とする。
  • ポイント・コツ その5】
    作成する標準文書は、要約版(説明会、上層部用)と詳細版(現場用)に分けると活用しやすい。

③適用・運用段階の【5つ】のポイント・コツ

  • ポイント・コツ その1】
    本格適用アナウンスや現場への説明会に経営層が参加し、会社全体の取り組みであることをアピールする。
  • ポイント・コツ その2】
    本格適用アナウンスや現場への説明会では、「どのようなものか」「何をするか」「どのようにするか」といった標準文書の説明だけでなく、「なぜ必要か」「どのようなメリットがあるか」といった動機付けをするための説明を欠かさないようにする。
  • ポイント・コツ その3】
    定着化するために、教育、啓蒙活動、定着状況の把握をする。
    会社の研修カリキュラムに標準文書の教育を組み込むと、認知・啓蒙につながり、転入者も勉強できる。
  • ポイント・コツ その4】
    標準文書の改善要望の反映や、組織・外部環境(法令等)の変化への対応ができずに実態と乖離して使われなくなるのを防ぐため、標準文書の管理者を明確にし、定期的にブラッシュアップする。
  • ポイント・コツ その5】
    標準文書はいつでも活用・閲覧できるように会社のポータルサイトに掲載し、バージョンアップ情報もタイムリーに分かるようにする。

今回で標準化は最後です。

以上、3回にわたり記載させて頂きました「標準化」に関する内容は、今回で終わりになります。これはデータマネジメントの標準に限らず、他の標準文書にも共通的に言えることと思います。 標準化を検討・実施する際の参考にして頂ければ幸いです。

蛇足になりすが、標準文書の構成要素をメタモデルとしてER図に表すことも過去実施したことがあります。標準文書に記載すべき構成要素について、議論・明確にするといった観点・方法としても面白く、有意義な取組みでした。

以上