月別: 2020年7月

このブログでは主にデータマネジメントについてのお話が多いのですが、今回は趣向を変えて、当DAMA日本支部の運営のお話をしようと思います。
このブログを読んでくださる会員をはじめとしたみなさんにも、是非この機会に当会の運営や課題について知っていただければと思っています。

日本支部の歩み

2020年7月現在、DAMA日本支部の会員数は現在121名で、法人の会員は13社になっています。
設立時の会員数は100名弱だったのですが、2014年をピークに年々減少し、2017年には75名程度まで減少していました。しかしその後、２代目会長の林さんの下、お試し会員の募集やDMBOK2の日本語版の発刊、DMBOK概説セミナー開催などの積極的な対策を取り、データ活用機運の高まりとともに会員数も回復してきました。
DMBOK2も早々に売り切れて増刷されるなど、今後もデータマネジメントへの関心が高まっていくと思われ、当会もサステナブルな組織運営基盤を作っていく必要があると考えています。

今は任意団体

データマネジメントを日本にも普及・定着させようという意図のもとで設立されたDAMA日本支部ですが、残念ながら未だに任意団体でしかなく、協賛や後援いただいているJDMC様やUMTP様のように一般社団法人やNPOではありません。
任意団体でもできることはたくさんありますし、当面の問題にはなっていないのですが、法人格を持っていないといろいろ不都合なこともありまするようです。
例えば、任意団体では法人としての銀行口座が作れないために会長名義で口座作成せざるを得ず、会長交代時には名義変更が必要になります。
その他にも商標登録しにくいとか、法人によっては任意団体では社内申請が行いにくいなどの弊害もあるようです。
理事会でも一般社団法人化を進めようという話になっていますが、素人が進めるには中々にハードルが高く、遅々として進められていないのが実情です。

これから

CDMPの日本での普及、DMBOK3の日本語化など、これからもパワーを要する課題は山積です。
これまでは、データマネジメントの普及に情熱や志のある現在理事のボランティアシップで支えられてきましたが、いつまでもそこに頼っていては先細りになりかねません。なんといっても理事は現在13名ですが、設立から10年近く経ち、50歳台未満は数名のみと高齢化が進んでいます（失笑） 。
また、広く参加していただくことを目的に当会は会費も低廉に抑えているので、年間予算も十分にあるわけではなく、人を雇って業務依頼するということも困難です。
こういった背景を含めて、待ったなしで今後の運営を検討し、サステナブルな組織にして、 データマネジメントを普及するための DAMA日本支部という組織を成長させていく仕組みが必要だと感じています。

運営を手伝ってあげようというご危篤な方、こうしたらいいのではというご意見のある方、管理担当（admin@dama-japan.org）まで、是非ご連絡をいただけたらと思います。お待ちしています。

コロナは我々の行動スタイルを変えてしまった

新型コロナウィルスは、我々のビジネス上や日常生活上の行動を根底から覆してしまいました。ワクチンが開発された後であっても、「仕事をすること＝オフィスに行くこと」ではなくなり、これまでのノーマルでは「何はなくとも、定期的にお客様へ訪問営業すること」でしたが、ニューノーマルでは「本当に重要な商談以外は対面ではなく、リモートで済ませたい」となるでしょう。また、「賑わって混雑しているお店でショッピングを楽しむ」というノーマルな日常生活が、ニューノーマルでは「何かあったら怖いので、できるだけ”密”を避けて短時間で済ませたい」という行動を取る人が必ず一定層は残ると思いませんか。

このように、我々の行動が“密”を避け、“疎”を求めるようになると、これまで企業が対人・対面（リアル）で当たり前のようにできていたことができなくなり、自社のお客様とのリレーションシップをよりオンラインで、つまりデータを通じて良好に維持し、他社に奪われないように強固にしなければならない、と気付くと思います。では、ひとたび目を転じて、自社のリアルおよびオンラインにおけるお一人おひとりのお客様とのタッチポイントで発生しているデータが現状どのようになっているか？

多くの企業では、自社の様々なシステムにお客様に関するデータが散在し、相互につながっていなかったり、いちいち個別のシステムの中のデータを調べなければどのような対応履歴があったかを把握できない、そんな状態になっていませんか。お客様やお客様が買ってくださった商品などに関わる基軸データが社内の様々なシステムに分散し、「つながっていないので、行動履歴がバラバラになってしまっている」、「整合性や精度に難があるので、信頼できない」、「社内のどのシステムにどのデータが存在し、それらがどのように連携しているのかが可視化できていない」といった現状に直面する会社がほとんどだと思います。

改めて、データマネジメントの重要性が否応なく高まる

これまでマーケティング、営業・販売、設計・製造、デリバリー、アフターサポートなど、個別部門の業務処理の「電子化」を目的として構築されてきたシステムの中のデータを活用しようとすると、それらを「“疎”を求める自社のお客様との関係性を良好に維持するために活用できる状態」に再編成し直すための取り組み、すなわち、全社的なデータマネジメントが必要不可欠となります。

「情報（データ）は、ヒト、モノ、カネと並ぶ第４の経営資源である」といわれて久しく、昨今では「データは次のオイル」などと喧伝されるようになりました。また、巷ではデジタルトランスフォーメンション（DX）、つまりデジタル（＝データ）による自社の事業変革の必要性が叫ばれ、AIやIoTなどの情報技術の進化と浸透によりネットだけでなくリアルの世界でも、ヒトやモノのあらゆる動きが「行動データ」で取得していくことが可能になりましたが、いくら膨大な「行動データ」が取得できたとしても、それらが自社の大切なお客様や商品としっかりつながっていない限り、活用することは決してできません。

データを真のオイルに変えるためには、「それを活用可能な状態に精錬するためのプロセスや体制」や「自社内外のデータ資源の可視化と整備」が重要になることは論を待たず、お客様とのリアルな接点が「疎」に傾倒するアフターコロナ時代だからこそ、データマネジメントの重要さが改めて認識されるでしょう。視界不良な環境であればあるほど、正しいファクト（＝データ）に基づいた意思決定を行うべきは、国においても企業においても変わらず、データマネジメントに真摯に向き合う企業、そうした経営者やリーダーがいる企業こそがアフターコロナ時代でもお客様への価値を弛まずに提供し続けられるものと確信します。

DAMA Japan 企画担当理事／株式会社リアライズ 代表取締役社長　大西 浩史